EV電池リサイクルが商業規模へ 愛媛の新拠点が変える資源循環の勝ち筋
ニュースの概要
住友金属鉱山が愛媛県で、電気自動車（EV）用の使用済み電池を商業規模で再資源化する拠点を整備すると報じられた。国内でこの規模のEV電池リサイクルが事業として動くのは初めてとされる。これまでの国内リサイクルは実証や小規模な処理が中心だった。今回の動きは、電池に含まれるニッケルやコバルトなどの金属を取り出し、再び電池の材料に戻す流れを、量をこなせる産業として立ち上げる試みである。非鉄金属の製錬で培った技術を持つ企業が主役となる点も特徴だ。EVの普及が進むなか、役目を終えた電池をどう受け止めるかという課題に、一つの具体的な答えが示された形になる。
引用元: 愛媛で国内初の商業規模EV電池リサイクル 住友金属鉱山、資源循環の拠点整備（東京報道新聞）
分析・見解
製錬会社が担うことで、リサイクルは採算の取れる事業に近づく
EV電池のリサイクルが難しいのは、技術そのものよりも、採算を取り続ける仕組みを作る点にある。電池は種類が多く、状態もまちまちだ。しかも、取り出せる金属の価格は市況で大きく動く。小さな設備では、この変動に耐えられない。
住友金属鉱山は、鉱石からニッケルを取り出す製錬を長年手がけてきた。高温で溶かし、不純物を分け、純度の高い金属に仕上げる工程は、いわば得意分野である。電池のリサイクルは、この工程の延長線上に置ける。新たに技術を一から作るのではなく、既存の強みを使って処理量を増やせることが、商業規模に踏み出せた大きな理由だろう。
同社は電池の正極材（＝電池の性能を左右する主要材料）も手がけている。回収した金属を自社の材料づくりに戻せれば、売り先を探す手間が減り、収益の見通しも立てやすくなる。
欧州や中国に比べた日本の遅れと、取り戻せる余地
海外では動きが先行してきた。欧州では電池規則により、新しい電池に再生材を一定割合使うことが求められる方向にある。中国は自動車メーカーと電池メーカー、リサイクル企業が近い距離で組み、すでに大量の処理を行っている。
日本は、実証は多いものの、量をこなす拠点が少なかった。今回の愛媛の拠点は、この差を縮める最初の大きな一歩といえる。ただし、規模の面では海外勢に及ばない。数を競うより、純度の高い金属を安定して出せる品質面で勝負するほうが現実的だ。
本当の課題は工場の外、つまり電池を集める部分にある
ここに、あまり語られない視点がある。リサイクル拠点の成否を分けるのは、工場の性能ではなく、原料となる使用済み電池が途切れず届くかどうかだ。
現在、日本の路上を走るEVはまだ多くなく、寿命を迎える電池の量も限られる。工場が大きくても、原料が足りなければ稼働率は上がらない。さらに、電池はまず中古車や定置用蓄電池として再利用されるため、リサイクルに回るのはその後になる。つまり、本格的な原料の波が来るのは、数年から十年ほど先だと見るのが自然である。それまでの間は、車の製造工程で出る不良品や端材をどう確保するかが、工場を回す鍵になる。
電池パスポートが、回収の効率を左右する
電池の中身や使用履歴を記録して共有する電池パスポートの仕組みが整えば、回収後の選別が楽になる。どの種類の電池か分かれば、最適な処理方法を最初から選べるからだ。リサイクルの採算は、こうした情報の整備にも左右される。
ビジネスへの影響
自動車・電池関連の企業は、回収の契約を早めに固めたい
自動車メーカーや販売店、電池を使う設備の事業者にとって、使用済み電池の行き先が国内にできたことは大きい。これまで処理先の確保に悩んできた企業は、選択肢が増える。
ただし、原料の取り合いは今後激しくなる。拠点が整った今のうちに、回収量や受け渡しの条件を話し合っておくことが望ましい。電池を手放す側も、価値のある資源の持ち主として交渉できる時代に入りつつある。
素材・部品メーカーは、再生材の調達を設計に織り込む
電池や関連部品をつくる企業は、再生した金属を材料に使う前提で、調達計画を見直す時期に来ている。海外に輸出する製品では、再生材の使用割合を求められる場面が増えるからだ。
国内で再生材を安定して得られれば、為替や海外の資源価格の影響を和らげる効果も期待できる。価格だけでなく、供給の安定性を評価の軸に加えるとよい。
物流や中古市場の事業者に生まれる新しい出番
使用済み電池は重く、発火の危険もあるため、運び方に専門の知識が要る。安全に集めて運べる事業者は、今後の需要が見込める。中古車や蓄電池の再販に関わる事業者も、状態の診断ができれば、再利用と再資源化のどちらに回すかを判断する役目を担える。
小さな事業者でも、診断や運搬といった一部分に特化すれば、この流れに加わる余地は十分にある。まずは自社がどの工程で価値を出せるかを整理することから始めたい。