電池リサイクル市場は2034年へ拡大、勝敗を分ける回収網の質

分析・見解

成長予測の裏にある、使用済み電池の発生時期

市場調査の成長率は、電気自動車の販売台数から機械的に計算されることが多いです。ただし、電池は売れた直後にごみになるわけではありません。車載電池の寿命はおおむね8年から15年です。そのため、本格的に大量の使用済み電池が出てくるのは、2030年前後から2030年代にかけてと考えるのが自然です。

足元のリサイクル原料の多くは、実は電池工場で出る不良品や端材です。つまり2034年までの前半は工場由来の原料が中心になり、後半に市場から回収される使用済み電池が急増する二段構えになります。この時間差を読み違えると、設備投資が早すぎて稼働率が上がらない事態を招きます。

技術の優劣は回収率とコストで決まる

再資源化には大きく二つの方法があります。ひとつは高温で溶かして金属を取り出す方法です。もうひとつは、薬液で溶かして金属を取り出す方法です。前者は処理が速くて既存設備を使えますが、リチウムが回収しにくい弱点があります。後者は多くの金属を高い純度で取り出せますが、薬品の使用量と排水処理が重荷になります。

さらに近年は、電池の正極材をほぼそのまま再生する直接再生という方法も研究が進んでいます。実用化できれば工程が短くなります。ただし、電池の種類が多様化している現状では、設備を一本化しにくいという現実があります。たとえば、コバルトを減らした鉄系の電池が増えると、回収できる金属の価値が下がります。技術が優れていても、扱う電池の中身が変われば採算が崩れるのです。

資源の確保策として見たときの本当の価値

リサイクルは環境対策として語られがちです。しかし経営の視点では、資源調達のリスク分散という性格のほうが強いです。ニッケルやコバルトは産出国が限られ、価格が短期間で大きく動きます。国内で回収した電池から金属を取り戻せれば、輸入に頼る割合を下げられます。

この発想は、日本が金属スクラップや都市鉱山と呼ばれる使用済み家電からの金属回収で培ってきた考え方と地続きです。電池はその最新版にあたります。自動車メーカーや電池メーカーが、リサイクル会社と長期の買い取り契約を結ぶ動きが増えているのも、この調達安定の狙いがあるためです。

規制と履歴管理が参入の壁を高くする

欧州では、電池の製造から廃棄までの情報を記録する電池パスポートの導入が進みます。再生材の最低使用比率を義務づける動きもあります。こうした規則が整うと、リサイクルで取り出した金属を一定量使うことが前提になります。再生材の需要が政策で生まれるため、市場は安定しやすくなります。

一方で、記録と証明にかかる手間は参入者にとって負担です。結果として、情報管理まで一体で担える企業が有利になり、小規模な業者は提携を迫られる可能性があります。